総務省が18日発表した４～６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、
アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は1685万人と、前年同期比で47万 人減った。
比較可能な2003年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同29万人減）よりも下落幅が大きく、
非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が 浮き彫りになった。
(NIKKEI NETより）
やはり景気が悪くなると非正規雇用者にしわよせが来てしまうのがいなめないのだろうか。
■困ったときのプレゼント選び
金融危機が深まった昨年９月以降、
上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。
企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。
自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、麻生太郎首相が学生主催のイベントで
「金がないのに結婚はしない方が良い」などと発言したことに「表現は直截（ちょくせつ）的だが、
むしろ若者の就職対策を進めなければいけないという裏返しの表現として出たのではないか」と釈明した。
「首相はかねて若者の就職対策などに高い関心を持っており、首相の考え方を強く支持している」とも強調した。
全国の自治体が作成した特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設、居住系サービス整備計画（２００６～０８年度）で、
１１・５万人の定員増を図る予定に対し、７割の８・１万人分しか整備できなかったことが１０日、
厚生労働省による初めての集計でわかった。
都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。
集計によると、サービス別の整備率では、特養が７３％（３・７万人分）、老人保健施設が６２％（１・７万人分）、グループホームが９８％（２・３万人分）、介護付き有料老人ホームが３１％（０・４万人分）。
都道府県別では３４都道府県が未達成で、整備率３９％の京都、４４％の東京、４９％の千葉、５３％の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。
スウェーデンのUniversumは27日、世界中で最も魅力的な企業上位50社を発表した。
この調査はビジネス部門とエンジニアリング部門に分かれており、Googleは両部門で1位を獲得した。
日本資本の企業では、Sonyがビジネス部門の16位、エンジニアリング部門の7位にランクインした。
調査は米国や日本、中国、英国など11カ国の学生約12万人が対象。
厚生労働省が８日発表した２００８年雇用動向調査によると、
昨年１年間に就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は１４．２％で、前年比１．７ポイント低下した。
また退職、解雇などによる離職者の割合を示す「離職率」は０．８ポイント下回る１４．６％。景気悪化に伴い、いずれも３年連続で低下した。
派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年１２月までに職を失う予定の非正規労働者は合計２３万８７５２人で、前回調査に比べ２・７％増加したことが２日、厚生労働省の調べで分かった。
調査対象の期間が３カ月延びたため、増加率は前回調査（１・４％増）よりも上昇したが、厚労省は「昨年末から今年春までの高い伸び率と比べると、非正規労働者の雇い止めは落ち着いてきている」と話している。
８月の失職者数は３１１５人。９月は４２０９人に増えるものの、１０月は１３９４人、１１月は１１０人と減少傾向が続く見通し。
雇用形態別では、派遣社員が１４万１６１９人で全体の約６割を占めた。契約社員は５万４４２１人、請負社員は１万８８７５人だった。都道府県別では愛知県の４万１１７人が最も多く、長野県の１万４５０人、静岡県の９６６６人と続いた。
「地域人材育成システム」始動へ 京都府 ＮＰＯなどの就職目指す - 京都新聞より -
Posted in 業界動向 on 10/20/2009 06:24 pm by admin
社会の幅広い分野で公共的な活動を担う人を育てる京都府の「地域公共人材育成システム」が、近く始動する。当面は雇用対策として育成対象を求職者に限定。大学や自治体での研修を通して、ＮＰＯ（民間非営利団体）などへの就職の道を開く。
地域公共人材は、組織の壁を越えて地域の公共的活動や政策形成を主導、コーディネートできる人を指すという。
事業は府の委託を受け、財団法人「地域公共人材開発機構」が実施する。受講者は有給で大学や企業、自治体などで６～12カ月の研修を受け、社会の課題を発見・分析する力や、コミュニケーション能力を磨く。
３カ年の計画で、計49人を育成する。この期間中に人材育成の教育プログラムを完成させ、将来的には社会人や学生を対象に実施して修了者に資格を与える構想だ。
来春卒業予定の県内の高校生の就職内定率（９月末現在）は、前年同期を１４・１ポイント下回る５７・７％で、０３年度以来６年ぶりに５０％台に落ち込んだことが、三重労働局のまとめで分かった。全国平均（３７・６％）は大きく上回っており、都道府県順位は１位だが、同労働局は「景気悪化の影響が出ている。下落幅は少なくとも過去１０年で最大」と危惧（きぐ）している。
就職希望者３９１０人（前年同期比１１・０％減）のうち、就職内定者は５７・７％の２２５５人。内定率は男子６１・７％、女子５２・０％だった。
求人数が３５２１人（同５０・７％減）と、前年同期から半減、求人倍率は０・７２ポイントも下回る０・９０倍と、６年ぶりに１倍を割り込んだことが影響した。
県内９カ所のハローワークで内定率が最も低いのは、熊野の４０・９％。尾鷲４５・７％、鈴鹿４７・１％なども５０％を切っている。最も高かったのは松阪の７４・１％だった。
(毎日JPより）
総務省が３０日公表した労働力調査（速報値）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５・３％で、前月より０・２ポイント改善した。
失業率が下がったのは２カ月連続で、過去最悪だった７月の５・７％より０・４ポイント改善した。
一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は０・４３倍で、過去最低だった８月を０・０１ポイント上回った。有効求人倍率が改善したのは０７年５月以来、２年４カ月ぶり。
(毎日JPより）
菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる対策について「雇用と景気の問題は、ある意味では裏表であり、景気刺激にもなるような雇用の創出だ」と述べた。
具体例として介護分野での就業支援や、公共事業削減に伴う建設労働者の農林業への転職支援を挙げた。
また、派遣契約打ち切りなどで仕事と住まいを失う労働者への対策にも触れ、「会社の寮などがあまっており、就業とともに住居や生活保護の斡旋（あつせん）も含めたプログラムを作りたい」と語った。財源については、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（約７千億円）を「うまく活用したい」と述べた。
