転職・人材業界ニュースクリップ

失業率が年内には６％に及ぼうとしている。職業安定所は求職者であふれ、いかに景気が厳しいかが理解できる。運送事業の経営者で組織される中小企業家同志会の石黒登会長は先に、中小労連の定期大会で求人募集を行ったが、１人の定員に対して約５０人もの求職者が面接に訪れたという。

　大阪市平野区で荷物の保管配送を行う運送事業者は２ｔドライバー兼倉庫業務１人の募集に対して、１週間で毎日１５人を面接。業務の合間に面接を行うため、１回の面接で５人同時に行うこともあったという。募集は１週間で締め切ったが、現在も問い合わせが後を絶たないという。

　失業率が高くなったことで、より良い人材を確保したいという運送事業者は、求人募集を行えば１回で最低でも５０人以上の問い合わせがある。この中には一般企業に勤めていた人材も多く、運送事業を渡り歩いていた経験者よりも、業界カラーに染まっていない人材を確保できるため、「さらなるサービスの提供ができる良い人材が確保できる」と喜んでいる。

　また別の運送会社では、建設業の輸送業務であることや時間が長時間労働につながってしまうことから、人材が集まっても続かず、人材確保は困難だったが求人を募集したところ、以前では考えられないほど応募があった。同社は「現在、人選に苦労している」と話している。

　集中力や落ち着きのない人材は事故を起こしやすいため、人柄だけでなく、面接時の態度なども観察して人選を行っており、運送事業者でもより良い人材の確保が可能となっている。

　運送業界では将来的には少子化で人材確保が困難になるといわれていることから、この時期に人材を集めることは今後の事業展開に大きく影響してくるといえよう。