数十万人の雇用減も＝公共事業予算削減で－日建連会長 - 時事ドットコムより -
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は１９日の記者会見で、国土交通省がこのほどまとめた２０１０年度予算の公共事業関係費の概算要求額が前年度比１４％減となったことについて、
「非常に急激な変化で、大変な危機感を持っている」と懸念を表明した。その上で、「数十万人規模で雇用機会が減るのではないか」との見通しを示し、政府による雇用対策の必要性を訴えた。
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は１９日の記者会見で、国土交通省がこのほどまとめた２０１０年度予算の公共事業関係費の概算要求額が前年度比１４％減となったことについて、
「非常に急激な変化で、大変な危機感を持っている」と懸念を表明した。その上で、「数十万人規模で雇用機会が減るのではないか」との見通しを示し、政府による雇用対策の必要性を訴えた。
